超党派UFO議連の全活動記録——浜田靖一・小泉進次郎・90名が日本UAP政策を動かす

超党派UFO議連とは何か

正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称：UFO議連／UAP議連）。2024年5月に発起人会が開かれ、同年6月6日に国会内で設立総会が行われた超党派の議員グループだ。自民党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党などを横断し、設立時点で89名、2025年末には約90名の国会議員が参加している。

執行部の顔ぶれ

会長：浜田靖一（自民党、元防衛大臣）——元防衛大臣として自衛隊の内情に精通。防衛省への圧力と協力の両面を使える唯一の立場。2020年の防衛省UAP対応マニュアル策定にも関与したとされる。

幹事長：小泉進次郎（自民党）——知名度と対外発信力を担う。海外メディアへのUAP情報公開議論の紹介に積極的で、米国議会のUAP公聴会を複数回視察している。

設立の呼びかけ人：浅川義治（日本維新の会）——1期生ながら議連設立を主導した旗振り役。国会質問でUAPに関する政府見解を引き出した立役者で、防衛省・内閣情報調査室との実務的な調整を担う。

UFO議連のメンバー一覧（党派別）

議連には設立時点で89名、2025年末には約90名の国会議員が参加しているが、約90名全員の名簿は公式には公表されていない。氏名を報道で確認できるのは、設立時の発起人17名である。党派別に整理する。

自民党（6名）：石破茂、中谷元、小泉進次郎、熊田裕通、中谷真一、井野俊郎

日本維新の会（5名）：馬場伸幸、遠藤敬、掘井健智、岬まき、浅川義治

公明党（2名）：三浦のぶひろ、濵地雅一

立憲民主党（1名）：原口一博

国民民主党（1名）：浅野哲

教育無償化を実現する会（1名）：前原誠司

これに発起人代表の浜田靖一（自民党）を加えて17名となる。自民党が最多だが、維新5名・公明2名を含み、特定政党が主導する構成ではないことが分かる。残る約70名の氏名は公表されておらず、議連が名簿を非公開としているのか、単に発表していないだけなのかも明らかになっていない。「誰が入っているのか」を確認できるのは、現状この17名までである。

設立の直接的契機

議連設立の直接的なきっかけは3つの出来事だ。①2023年のグラッシュ証言（米議会）：「米政府はUAPの証拠を持ち隠している」という内部告発が日本の議員にも衝撃を与えた。②2024年初頭のPURSUE文書公開：日本周辺UAP事案の文書が多数公開され、「日本政府は何を知っているのか」という疑問が高まった。③米国・イタリア・フランス・ブラジルなど各国での議会UAP議連設立の動き：「日本だけ取り残される」という危機感。

主な活動実績

2024年6月：設立総会と防衛省申し入れ

設立総会では、浜田会長が「UAP問題は安全保障の問題であり、オカルトとして軽視してはならない」と宣言。翌週、防衛省への申し入れを実施し、①UAP専門班の設置、②国会への定期報告、③米国・同盟国との情報共有強化——を求めた。

2024年9月：米国AARO訪問調査団

浅川義治氏ら4名がワシントンDCを訪問し、AAROスタッフとの意見交換を実施。「日本版AARO設立」の可能性についての協議が行われたとされるが、詳細は非公開。

2025年3月：UAP情報公開推進法案の骨子提示

自衛隊員・航空機乗員のUAP報告義務化、報告者保護条項、議会への年次報告義務——を柱とした法案骨子を提示。防衛省との調整が続いている。

2025年5月：専門機関設置提言

内閣官房に「UAP情報統合センター（仮称）」を設置するよう提言。これが2026年5月の木原官房長官発言につながったとみられる。

議連の限界と課題

一方で、議連には構造的な限界もある。①情報アクセスの壁：議連メンバーでも機密指定情報へのアクセスは制限されており、「聞いても教えてもらえない」状況が続く。②省庁の抵抗：防衛省・内閣情報調査室には「UAP情報の公開は敵（中国・北朝鮮）に情報収集能力を教えることになる」という慎重論が根強い。③世論の薄さ：米国と異なり、日本ではUAP問題への一般市民の関心がまだ低く、政治的圧力が弱い。

→ 関連：木原官房長官発言／国会UAP質問全記録／日本版AARO設立議論